2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
日本総研の新型コロナを機に刷新が求められる観光政策というレポートの中には、長期にわたる観光需要の減少、観光客を受け入れる地域社会、住民等のインバウンド受入れ態勢の問題、観光客の集中にかかわる問題、この三点を取り上げております。 この中には、多くの消費者が観光する経済的余裕を失うこと、新感染症の流行は人と人との接触が主な原因であるため、社会全体として観光を控える傾向が続くこと。
日本総研の新型コロナを機に刷新が求められる観光政策というレポートの中には、長期にわたる観光需要の減少、観光客を受け入れる地域社会、住民等のインバウンド受入れ態勢の問題、観光客の集中にかかわる問題、この三点を取り上げております。 この中には、多くの消費者が観光する経済的余裕を失うこと、新感染症の流行は人と人との接触が主な原因であるため、社会全体として観光を控える傾向が続くこと。
それ以来、アメリカでは、カジノ合法化をするときは経済的効果だけじゃなくてマイナスのことも含めてしっかり評価をして、正確な情報を地域社会、住民に提供して、最後判断を委ねるというのがもうスタンダードになっているんだろうなと。これは、ニューヨーク州であるとかマサチューセッツ州の事例を見るとはっきりしているんじゃないかなと思うんですね。
基本的には、地域社会、住民の方々の理解を得ながら導入が進んでいくということが望ましいと考えております。 そのため、一つはまず自治体に対する情報提供ということでございますが、これは本年四月から、本法の改正を待たない形でございますが、関連自治体へのＦＩＴ認定情報の提供を始めたところでございます。
また、活気に満ちた地域社会、住民一人一人が居場所と出番を見出すことができる地域社会をつくり、地域主権の推進を加速させるために、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を進め、地域の持久力を高め、地域の活性化を総合的、効果的に実現し得るよう全力を注いでまいります。
また、活気に満ちた地域社会、住民一人一人が居場所と出番を見出すことができる地域社会をつくり、地域主権の推進を加速させるために、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域の自給力を高め、地域の活性化を総合的、効果的に実現し得るよう全力を注いでまいります。
○松本（剛）委員 内容としては、費用対便益分析、もしくは外部効果も、地域経済、地域社会、住民生活、全部入っているんですよ。それ以外の要素があるんですかと聞いているんです。
決して支払う面だけの民営化は困りますよというのが第一点でありまして、第二点は、今先生の御関心を示されました郵便局会社のコストの面でありますが、私どもとしましては、これは私自身の実感でもありましたけれども、地域社会住民のための利便性の維持というのは全国、全般的に今と同じように必要だという強い思いを持っておりましたから、そういった意味からも、また、郵便局会社のコストの大部分が実態的に金融二会社の委託料によって
こうした課題につきまして、都市再生機構は、地域公団としてこれまで培ってきました権利調整等のノウハウ、また公共団体始め各地域の経済界や企業、地域社会、住民の皆様などとの信頼関係、あるいは企業誘致につきましてかなり全国的なネットワークを既に形成しております。
今、会社法制の改革にとって必要なのは、経営者による暴走や違法、不当な企業運営への監視機能を強化するとともに、株主の利益のみならず、従業員、債権者、地域社会、住民等の視点と利益を生かす仕組みであります。また、株主総会の形骸化を食い止めること、株主代表訴訟の改善、さらに、役員報酬の開示などディスクロージャーを進めることが求められています。
だから、十三条の挿入した条項、「地域的な需給状況を勘案することなく、」という部分は、結局中小小売商、商店街、地域経済や地域社会、住民の暮らしを犠牲にして、わざわざアメリカの要求を組み込んだ、そういうものにほかならないのではないですか。ＷＴＯ協定上問題ない、だからこの条項は本来削除するべきものではありませんか。
第二点は、魅力のある商業集積の形成を通じた地域社会、住民への貢献と申しましょうか。第三点といたしましては、大店法の規制の緩和あるいは人手不足の深刻化等新たな環境への円滑な対応というものを的確に順応させていくという姿勢がこれまた必要になってくるのではないか。
○砂田国務大臣 地域社会住民の方々のお気持ちは痛いほどわかります。ただ、法律的に安全が確保されているという防衛施設庁から聞いております範囲で、開発庁長官がちょっと口出ししにくい問題ではございます。願わくは後の運用を地域社会住民に心配をかけることのない万全の体制で取り組んでいただきたいと願うばかりでございます。それから那覇空港、民間専用の空港に期待を持たれております。
というこの規定でございますが、これは五十九年度末、五年先になりますけれども、経過した後の措置につきましては、その時点における状況を踏まえまして、その業務を効率的かつ効果的に実施していき、また地域社会、住民に対します行政サービスを適切に提供するためにはどういう体制が最も望ましいかということを慎重に検討いたした上で判断をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
恐らく、中部圏というより、相当広い地域社会全体の行政の場にあられる方、スポーツ関係者、地域社会住民の皆さんがいろんな立場で考えておられる段階であろうと承知をいたしております。公式にはそういうお話を承っておりませんが、新聞報道等でそういうお気持ちのあることは承知をいたしておるわけでございます。
この点は、やはり航空機の安全ということを考えますならば滑走路の長さというものはある程度見なければならないということもございますので、今後各ローカル空港の周辺の事情それからその地域への航空輸送需要、こういったもの等を十分勘案いたしまして、かつ地元の地域社会、住民の方々の御理解を十分得ながら進めていくことを考えたいと思っております。
ただいま申し上げましたように、当面地方審査会等の機構その他についてこれをいじくる気持ちは持っておりませんけれども、公害紛争にタッチをいたします特に地方公共団体のそういう職員というものが、地域社会住民と密接に結びついているわけでありますから、そういう職員の研修等につきましても予算の配慮をいたしますとともに、懸命につとめていきたい、かように考えているところでございます。
個人災害を救済いたしますのに共済という制度を一つ打ち立てることは賛成だというのは、これはもう調査対象の地域社会住民も地方公共団体も、ほとんどの方が賛成でございます。
危険だと少しでも思ったならば、開発よりは保全というところに重点を置いて、あるいはその開発関係を希望される地域社会住民の方から建築基準法の確認をしないからということであとから訴えられても、それでも自分は保全のほうに重点を置いて建築基準法をどこまでも執行していくのだ。
そこで、いま大橋先生の御主張の点は、国の行政がどこまでか、地方公共団体の地域社会住民に対する行政がどこまでかという、それぞれの仕事の分野の線を引く問題にかかってくると思いますから、ひとつ検討をさせていただきたいと思いますけれども、私がいまお話を伺いながらおぼろげながら感じましたことは、ただいま河川局長がお答えをいたしましたように、急傾斜の地区というものが現在判明をしていることですから、そういうところに
地域社会住民というとらえ方をしますと、そのすべての住民ではなくて、ある人たちはその掛け金が免除をされる。こういうことになった場合に、市町村でこれを行ないますとするならば、市町村では、それではだれとだれからは共済の掛け金が納まっているか、どなたは免除されているからこれは掛けなくてもいいんだ、こういうふうな台帳等をすべて備えなくてはならないではないか。